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２０２５年６月２６日
有隣堂社長・松信健太郎氏
経済産業省をはじめとした中央省庁が６月１０日、「書店活性化プラン」（以下、プラン）を発表した。無書店自治体が約２８％にまで増加して社会問題に発展するなか、キャッシュレス決済の手数料や事業承継、図書館との連携、雑誌付録の作業負担に至るまで、書店経営の諸課題に支援策を打ち出した。各種補助金予算の利用を呼びかけてもいる。経産省では、「出版産業における返品削減研究会」を発足させた。そのメンバーの一人である有隣堂の松信健太郎社長に話を聞いた。同社長はＲＦＩＤを業界のインフラにして、サプライチェーン全体を改革する未来を語り始めた。（聞き手＝本紙・丸島基和）
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日本雑誌協会と日本書籍出版協会が、著作権者の許諾を得ずに出版物の電子化サービス（スキャン代行）を提供していたとみられる事業者に警告通知書を送付し、当該事業者が同サービスの提供を停止していたことがこのほどわかった。
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日本図書普及は６月１７日、第６５期（２０２４・４・１～２５・３・３１）の決算および役員人事を発表した。図書カードＮＥＸＴの発行高は２６０億４１００万円（前期比１１・４％減）で、回収高は２６７億５２００万円（同１１・４％減）。読取機の設置店数も前年から３０９店減の６４８９店にとなった。役員改選では、講談社の野間省伸社長が日本図書普及の取締役に新任して代表取締役社長に就く。６月２７日に行われる株主総会および取締役会で決議される見通し。
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