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２０２１年１月１４日
藤田恭嗣社長
国内の電子書籍取次会社として市場シェア１位のメディアドゥ。電子書籍市場が拡大するなか、２０２０年２月期連結決算の売上高は約６５８億円と、１７年比で４倍以上の成長を遂げている。積極的なＭ＆Ａで自社内の製販ラインを整備し、次代のコンテンツ流通を実現するブロックチェーンを活用した新プラットフォーム開発にも着手している。１９９４年の創業から一代で出版流通の大手プラットフォーマーに成長させた藤田恭嗣社長と、中央公論新社、ＫＡＤＯＫＡＷＡを経て、出版デジタル機構社長も務める新名新副社長に、デジタル・出版市場の未来を聞いた。（聞き手＝本紙・杉本憲史）
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１月７日、政府が東京・千葉・埼玉・神奈川の１都３県を対象に２度目の緊急事態宣言を発出したが、休業した書店はない模様。今回は飲食店を中心に時短営業を呼びかけたことから、昨年のような大きな混乱はない。取次３社では７日から８日にかけて、いち早く新たな業務体制を発表。出版社では、徳間書店が全社員に「原則、在宅勤務」を言い渡した。業界関係者からは、外出を控える人が多くなる期間、書店売上げにどれ程の影響が出るのか、心配する声がある。
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楽天と日本郵便は物流分野での業務提携に向けて協議を開始した。楽天は好調なＥＣ事業の物流拠点として期待し、日本郵便は保有する各種データのデジタル化を進める。３月までに共同出資会社の設立を目指し、２社の課題となっている配送業務について安定したサービスを継続していく考えだ。
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