2018
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2018年4月19日

「複合出店は本屋を続けるため」/有隣堂「8業態・自主運営」の戦略

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人気店になった居酒屋(HIBIYA CENTRAL MARKET)
 有隣堂の店売事業本部が、全37店舗の収益改善へ本腰を入れて取り組んでいる。書店業をもう一度立て直そうと、日本出版販売のPARTNERS契約を推進し、「店頭オペレーション」も見直して返品率を低減。本と親和性の高い「雑貨販売」「カフェ事業」も拡大した。出版社と直接取引きする「買切事業」にも挑んでいる。3月29日、そうしたなかで生まれた8業態複合の新規店「HIBIYA CENTRAL MARKET」(東京・日比谷)は、粗利率60%を目指した集大成といえる。同店の開店祝いに駆けつけた出版社からは「本がこんなに少ないとは……」というブーイングにも似た声も出たが、有隣堂の松信健太郎専務には、その先を見据えた〝書店人〟としての矜持があった。(本紙・丸島基和)

海賊版サイト「漫画村」閉鎖に/政府、緊急対策案を発表/出版広報センター「歓迎」のコメント

 海賊版サイトの「漫画村」は4月17日、接続できなくなった。「漫画村」は、政府が同13日に知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で発表した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」のなかで、著作権者等による侵害コンテンツの1つとして指定されていた。今回の発表について出版業界では、「大きな前進」と評価。一方で日本インターネットプロバイダー協会や弁護士からは、「通信の秘密の侵害にあたる行為」と危惧する声が出ている。

日本経済新聞出版社、3年連続黒字決算に企画説明会で金子社長/特約店シェア87%に1.6ポイント増

 日本経済新聞出版社は4月11日、東京・千代田区の日経ホールで2018年度「企画説明会」を開催。特約店や取次会社など176人が参加した。第1部説明会の冒頭で金子豊社長は、3年連続の黒字決算であったこと、特約店58法人・216店の売上金額は前年比6・3%増、特約店シェアは87%(同1・6ポイント増)と報告。今年度から出版ユニット制に組織改編し、編集部と営業部を一体化させた。さらに、一つの商品を大きく売り伸ばすためにプロモーションを強化すると説明した。
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