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２０２２年５月１９日
神谷アントニオ社長
雑誌市場が縮小し続けるなか、２０２１年１２月期決算で過去最高の売上げと利益を計上した富士山マガジンサービス。３月には代表取締役社長ＣＥＯの西野伸一郎氏が同会長ＣＥＯに、取締役ＣＯＯの神谷アントニオ氏が同社長ＣＯＯに就き、新体制で次代における雑誌ビジネスの創出に臨む。事業戦略として掲げる第１の矢「定期購読」、第２の矢「コンテンツのデジタル領域での収益化」、第３の矢「会員サービスによる収益の多角化」の現況と展望、そして雑誌の未来について神谷社長に聞いた。（聞き手＝本紙・杉本憲史）
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ＫＡＤＯＫＡＷＡはこのほど、２０２２年３月期（２０２１・４・１～２２・３・３１）連結決算の概要を発表した。売上高は２２１２億０８００万円（前年比５・４％増）。営業・経常・親会社株主に帰属する当期純利益が想定値から大きく上ぶれして増収増益となった。売上高、営業利益、営業利益率は１４年１０月にドワンゴと経営統合して以降、過去最高を記録した。
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日本出版販売はＥＳＧの取組みの一環として、王子流通センター（東京・北区）内の注文品搬入用トラック発着バースに（株）Ｈａｃｏｂｕの予約受付システム「ＭＯＶＯ Ｂｅｒｔｈ」を導入。１月の導入から３カ月で、９割以上の車両でドライバーの待機時間を３０分以内に短縮する成果を得た。また、エコ活動を企画・支援する「ＯＮＥ ＥＣＯ ＰＲＯＪＥＣＴ」では、書店店頭でフードロス削減の取組みを４月から本格始動している。
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