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2022年5月19日
神谷アントニオ社長
雑誌市場が縮小し続けるなか、2021年12月期決算で過去最高の売上げと利益を計上した富士山マガジンサービス。3月には代表取締役社長CEOの西野伸一郎氏が同会長CEOに、取締役COOの神谷アントニオ氏が同社長COOに就き、新体制で次代における雑誌ビジネスの創出に臨む。事業戦略として掲げる第1の矢「定期購読」、第2の矢「コンテンツのデジタル領域での収益化」、第3の矢「会員サービスによる収益の多角化」の現況と展望、そして雑誌の未来について神谷社長に聞いた。(聞き手=本紙・杉本憲史)
KADOKAWAはこのほど、2022年3月期(2021・4・1~22・3・31)連結決算の概要を発表した。売上高は2212億0800万円(前年比5・4%増)。営業・経常・親会社株主に帰属する当期純利益が想定値から大きく上ぶれして増収増益となった。売上高、営業利益、営業利益率は14年10月にドワンゴと経営統合して以降、過去最高を記録した。
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日本出版販売はESGの取組みの一環として、王子流通センター(東京・北区)内の注文品搬入用トラック発着バースに(株)Hacobuの予約受付システム「MOVO Berth」を導入。1月の導入から3カ月で、9割以上の車両でドライバーの待機時間を30分以内に短縮する成果を得た。また、エコ活動を企画・支援する「ONE ECO PROJECT」では、書店店頭でフードロス削減の取組みを4月から本格始動している。
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