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２０２６年２月５日
渡邊館長（左）と米山氏
東京・多摩市は昨年１２月、同市に在住する子どもたち約１万１２００人に、「多摩市本のまち書店利用券」を配布した。市内４書店でのみ使用可能な商品券。配布して約２週間で１３００万円を超える書店売上げを創出し、注目を集めている。この事業は図書館が立案し、運営も担う。中央図書館の渡邊哲也館長は「図書館と地域書店が〝顔の見える関係〟だったからこそ実現できた」と話す。（本紙・勝本育実）
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ブックセラーズ＆カンパニー（ＢＳ＆Ｃｏ.）は１月３０日、都内で「新春カンファレンス２０２６」を行い、出版社４３社、書店１５社が出席した。同社の宮城剛高社長は昨年の売上高が９７億５０００万円だったと報告。２６年に２００億円、２７年に５００億円という高い売上目標を掲げ、２７年に書店粗利率を３３％にするという。今後、「共有システムによるデータ分析」「多様なスキーム提案」「書店合同プロジェクトによる施策提案」などを行う。「今年は重要な１年になる」と語った。
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大日本印刷（ＤＮＰ）が〝書店が売りたい本〟の復刊を支援するサービス「Ｒｅ文庫」から売れ筋が生まれている。書店が希望する重版未定の文庫を、当該書店の独占販売銘柄として買切条件で復刊する。書泉が復刊を希望し、昨年１２月から展開する澁澤龍彦『悪魔の中世』（河出書房新社）は１４００部以上を販売。文教堂は同１１月に貫井徳郎『壁の男』（文藝春秋）を復刊させ、２カ月で９００部超を売り上げた。
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